家づくりにかかるお金とその内訳

家づくりにかかった資金総額の全国平均
(土地購入を含む)

国土交通省 住宅局による「PDF令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によると、土地購入を含む家づくりにかかった資金総額の全国平均は4,615 万円、土地購入を除いた資金総額の全国平均は3,235万円でした。

家づくりにかかる費用

家を建てるうえで、建物(家)本体にかかるお金は大きく以下の3つに分けられます。

A本体建築工事費

項目 費用目安
仮設工事 60〜70万円
基礎工事 130〜170万円
木工事 600〜750万円
屋根・板金工事 90〜100万円
外装工事 150〜180万円
塗装工事 40〜60万円
左官工事 80〜100万円
外部建具工事 130〜160万円
内部建具工事 100〜125万円
内装工事 60〜75万円
雑工事 20〜25万円
住宅設備工事 150〜200万円
電気工事 60〜75万円
ガス工事 40〜50万円
給排水衛生工事 80〜100万円
諸経費等 100〜125万円

本体建築工事費

本体建築工事費

B付帯工事費用

項目 費用目安
既存建築物解体工事 60〜70万円
水道・電気・ガス引込工事 130〜170万円
地盤改良工事 600〜750万円
照明・カーテン工事 90〜100万円
冷暖房工事 150〜180万円
外構工事 40〜60万円
造園工事 80〜100万円

C諸費用

項目 費用目安
印紙代 1〜3万円
建築確認申請・検査料 10〜20万円
登記費用 25〜30万円
住宅ローン手数料・保証料 60〜70万円
つなぎ融資費用 10〜15万円
火災保険料 25〜30万円
仮住まい費用 30〜50万円
引越し費用 25〜30万円
祭事費用 2〜20万円

土地の購入が必要な場合

土地の購入が必要の場合、まず、土地代金の清算が必要です。土地の売買契約を結ぶ際に、約10%の手付金を支払い、その後に残金をすべて支払います。
通常、住宅ローンは建物が完成して引き渡しされるときに融資がおります。土地購入の資金を住宅ローンで支払う場合は「つなぎ融資」が必要となるため、準備や手続きを忘れないように気を付けましょう。

お金を支払うタイミングと流れ

イベント
土地探し
住宅会社選び・土地購入
プラン打ち合わせ・住宅ローン検討
プラン決定・契約・ローン査定
着 工
上 棟
完成前検査
完成・引渡し・登記手続き
完成・引渡し・登記手続き
発生する費用
 
土地代金精算
 
契約金
着工金
上棟金
 
最終金
 

銀行から借入

土地代

不動産

不動産取得税は4%です新たに土地や住宅などの不動産を取得したときに課税されるものです。

着手金中間金最終金
追加・その他

不動産

不動産取得税は4%です新たに土地や住宅などの不動産を取得したときに課税されるものです。


金銭消費貸借契

「ローン契約」や「金消契約」などと 呼ばれ建物や土地などを担保に 金銭払いを契約し支払いをします。

1年後に支払い

税 金

税務署

家が完成すると、所有権の保存登記を行います。
その際、登録免許税が課税されます。

家づくりの資金を準備する方法

家づくりに必要な資金を準備する方法は、
大きく分けてつあります

  • 住宅ローン
  • 自己資金
  • 親族の援助

資金計画セミナーに参加して計画してみよう!

ポイント1
返済年数と家族計画
ポイント2
金利タイプと銀行・住宅金融支援機構選び
ポイント3
車のローンや保険の見直し

何かあったときは⁉「団信」検討

各金融機関の住宅ローンを比較する材料として、「団信」は忘れてはいけない項目です。
団信とは、団体信用生命保険の略で、万が一、ローンの債務者が亡くなったり、働けなくなったりした際に、保険会社が代わりに残額を支払ってくれるという保険です。

土地を譲ってもらったとき

親族の援助が見込めるときは、贈与税に注意しましょう。直系尊属からの住宅用の資金援助は一定範囲で非課税となる優遇税制がありますので、事前に確認しておくと安心です。

家づくりに活用できる税制優遇制度

住宅ローン控除

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、またはリフォームしたときに、一定要件に該当すれば10年間、毎年の所得税から控除が受けられるものです。所得税の他、住民税から控除される場合もあります。 控除期間は、通常10年間ですが、10%の消費税増税後の支援として、3年間延長されて13年間になっています。
※13年間の控除が適用されるのは、2019年(令和元年)10月1日から  2020年(令和2年)12月31日までの期間に居住した場合です。

住まい給付金

「住まい給付金」は、消費税率の引き上げによって、住宅を取得する人の負担を軽減する目的の制度です。
5%から8%、さらに10%に引き上げられた期間で実施されています。
・年収制限がある(目安になるが、最大で775万円 以下)
・住宅ローンのあり
・なし両方に適用 ・床面積が50平米以上
・2021年(令和3年)12月までに完成し居住

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