住宅設備・諸経費
家づくりにかかるお金とその内訳
家づくりにかかった資金総額の全国平均
（土地購入を含む）
家づくりにかかる費用
A本体建築工事費
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 仮設工事 | 60〜70万円 |
| 基礎工事 | 130〜170万円 |
| 木工事 | 600〜750万円 |
| 屋根・板金工事 | 90〜100万円 |
| 外装工事 | 150〜180万円 |
| 塗装工事 | 40〜60万円 |
| 左官工事 | 80〜100万円 |
| 外部建具工事 | 130〜160万円 |
| 内部建具工事 | 100〜125万円 |
| 内装工事 | 60〜75万円 |
| 雑工事 | 20〜25万円 |
| 住宅設備工事 | 150〜200万円 |
| 電気工事 | 60〜75万円 |
| ガス工事 | 40〜50万円 |
| 給排水衛生工事 | 80〜100万円 |
| 諸経費等 | 100〜125万円 |
本体建築工事費
B付帯工事費用
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 既存建築物解体工事 | 60〜70万円 |
| 水道・電気・ガス引込工事 | 130〜170万円 |
| 地盤改良工事 | 600〜750万円 |
| 照明・カーテン工事 | 90〜100万円 |
| 冷暖房工事 | 150〜180万円 |
| 外構工事 | 40〜60万円 |
| 造園工事 | 80〜100万円 |
C諸費用
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 印紙代 | 1〜3万円 |
| 建築確認申請・検査料 | 10〜20万円 |
| 登記費用 | 25〜30万円 |
| 住宅ローン手数料・保証料 | 60〜70万円 |
| つなぎ融資費用 | 10〜15万円 |
| 火災保険料 | 25〜30万円 |
| 仮住まい費用 | 30〜50万円 |
| 引越し費用 | 25〜30万円 |
| 祭事費用 | 2〜20万円 |
土地の購入が必要な場合
土地の購入が必要の場合、まず、土地代金の清算が必要です。土地の売買契約を結ぶ際に、約10％の手付金を支払い、その後に残金をすべて支払います。
通常、住宅ローンは建物が完成して引き渡しされるときに融資がおります。土地購入の資金を住宅ローンで支払う場合は「つなぎ融資」が必要となるため、準備や手続きを忘れないように気を付けましょう。
お金を支払うタイミングと流れ
- イベント
- 土地探し
- 住宅会社選び・土地購入
- プラン打ち合わせ・住宅ローン検討
- プラン決定・契約・ローン査定
- 着 工
- 上 棟
- 完成前検査
- 完成・引渡し・登記手続き
- 完成・引渡し・登記手続き
- 発生する費用
- 土地代金精算
- 契約金
- 着工金
- 上棟金
- 最終金
銀行から借入
土地代
不動産
不動産取得税は4%です新たに土地や住宅などの不動産を取得したときに課税されるものです。
着手金中間金最終金
追加・その他
不動産
不動産取得税は4%です新たに土地や住宅などの不動産を取得したときに課税されるものです。
金銭消費貸借契
「ローン契約」や「金消契約」などと 呼ばれ建物や土地などを担保に 金銭払いを契約し支払いをします。
1年後に支払い
税 金
税務署
家が完成すると、所有権の保存登記を行います。
その際、登録免許税が課税されます。
家づくりの資金を準備する方法
家づくりに必要な資金を準備する方法は、
大きく分けて３つあります
- 住宅ローン
- 自己資金
- 親族の援助
資金計画セミナーに参加して計画してみよう！
- ポイント1
- 返済年数と家族計画
- ポイント2
- 金利タイプと銀行・住宅金融支援機構選び
- ポイント3
- 車のローンや保険の見直し
何かあったときは⁉「団信」検討
各金融機関の住宅ローンを比較する材料として、「団信」は忘れてはいけない項目です。
団信とは、団体信用生命保険の略で、万が一、ローンの債務者が亡くなったり、働けなくなったりした際に、保険会社が代わりに残額を支払ってくれるという保険です。
土地を譲ってもらったとき
親族の援助が見込めるときは、贈与税に注意しましょう。直系尊属からの住宅用の資金援助は一定範囲で非課税となる優遇税制がありますので、事前に確認しておくと安心です。
家づくりに活用できる税制優遇制度
住宅ローン控除
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、またはリフォームしたときに、一定要件に該当すれば10年間、毎年の所得税から控除が受けられるものです。所得税の他、住民税から控除される場合もあります。 控除期間は、通常10年間ですが、10%の消費税増税後の支援として、3年間延長されて13年間になっています。
※13年間の控除が適用されるのは、2019年（令和元年）10月1日から 2020年（令和2年）12月31日までの期間に居住した場合です。
住まい給付金
「住まい給付金」は、消費税率の引き上げによって、住宅を取得する人の負担を軽減する目的の制度です。
5%から8%、さらに10%に引き上げられた期間で実施されています。
・年収制限がある（目安になるが、最大で775万円 以下）
・住宅ローンのあり
・なし両方に適用 ・床面積が50平米以上
・2021年（令和3年）12月までに完成し居住